本調査では、読書バリアフリー基本計画（第二期）の策定などを踏まえ、読書バリアフリーのさらなる推進に向け、

• 全国の公立図書館および大学・高等専門学校附属図書館を対象としたアンケート調査

• アクセシブルな書籍・電子書籍等の製作を円滑に行うためデータ提供に関する実証調査

を実施しました。

公立図書館等における障害者サービスに関する実態調査

公立図書館および大学・高等専門学校附属図書館における障害者サービスに係る体制整備等の現状の把握・分析を目的に、提供する障害者サービス内容・実績・体制、アクセシブルな書籍等の製作の仕組み・実績について、アンケートによる調査を行いました。

（有効回答数：公立図書館1,229館、大学・高等専門学校附属図書館693館）

【概要版】公立図書館等における障害者サービスに関する実態調査（PDF:1,006KB）

【報告書】公立図書館等における障害者サービスに関する実態調査（PDF:3,020KB）

特定書籍等製作に係るデータ提供に関する実証調査

アクセシブルな書籍・電子書籍等の製作において、公立図書館等（本実証調査に参加する図書館）が出版者に電子データの提供依頼を行い、出版者から電子データの提供を受けるまでの一連のスキームを実証し、電子データ提供における課題や、特定書籍等の製作者における代表窓口の必要性の有無、役割等の整理や好事例の収集を行いました。

【概要版】特定書籍等製作に係るデータ提供に関する実証調査（PDF:402KB）

【報告書】特定書籍等製作に係るデータ提供に関する実証調査（PDF:1,444KB）

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